無料航空券などでも同じことで、チケットとして会社から支給されれば無税なので、所得税などを天引きされたあとの手取り給与でチケットを買うのに比べ、何割も安い。私は福岡に住んでいたころ、知人のJAS(現JAL)社員から、半額割引チケットをゆずってもらい羽田に飛んだことが何度かあった。航空会社の社員は、そういう目にみえない福利厚生が充実しているのだ。これは、ばかにならない金額で、旅行好きにはありかたいだろう。
(参考)
電気 転職
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全体の流れとしては、キャノンやソニーの家賃補助全廃に象徴されるように、国際競争が激しい業界を中心として、成果主義の流れのなかで、福利厚生は削られる傾向にある。いまどき豪華けんらんな宿舎を新築しているのは、世間知らずの国会議員くらいのものだ(2007年2月完成予定の赤坂の新議員宿舎は、相場50万円のところ議員の負担は約9万円だという)。ここでは社員の立場からの実態を重視し、「現金など年収として支払われるもの以外」のすべてを、福利厚生と考える。月5万円相当が目安だ。