保険・マネーお役立ち情報
83年の法改正のスケジュールどおりに実施されましたが、99年に過剰な取り立て行為や「根保証」「連帯保証人」などで回収トラブルが指摘された「商工ローン」問題が起き、貸金業者全体に対する社会的批判が再び生じました。その結果、議員立法によって上限金利は29．2％に下がり、現在に至っています。このときの出資法改正は、法施行後3年以内に見直しを行うとされ、03年6月に見直し議論が国会で展開されました。しかし、折からの「闇金」対策に重点が置かれて、上限金利は据え置きになりました。この際にも「法施行後3年をめどとして、貸金業規制法や出資法について必要な見直しを行う」との付則が付きました。仮に見直しが行われるとすれば、06年には成案を得る必要があることから、これが業界の「2007年問題」と言われるゆえんです。
国際通貨制度とは、「公的部門・民間部門による国際金融取引を規定する公式・非公式のルール・慣行・慣習」と定義される。国際通貨制度のあり方は、貿易の利益、世界的な観点からみた効率的な貯蓄と投資の配分、各国の雇用と物価水準など、私たちの生活水準を左右する要因に対して大きな影響を及ぼす。例えば、戦後しばらくの間の日本のように、円とドルとの交換が制限されていた時代には、外国から安いモノを自由に輸入することはできなかったし、外国に旅行する場合にも持ち出せるドルに制限が加えられ、一九七〇年代後半以後のように外国旅行を自由に楽しむこともできなかった。また、変動相場制の下で、急激に円高になれば、日本の輸出産業と輸入競争産業は大きな打撃を受け、逆に、大幅な円安は輸入物価の上昇を通じて国内物価の上昇をもたらす。このように、どのような国際通貨制度を採用するかは、国民経済にとっても世界経済にとっても重要な問題である。
職場のパソコンを操作して、出張旅費などの精算金を会社の銀行口座から自分の口座に移し替えたり、残高を照会するエヌ・ティ・ティ・データ通信（ＮＴＴデータ）の社員は職場のパソコンに向かう機会が、一段と増えている。ＮＴＴデータは、口座情報などを記録し、セキュリティ機能を持つＩＣカードを活用した決済ネットワークシステム「ニューアンサー」を開発。九六年四月から自社で大規模な利用実験を始めた。「実験で得たシステム構築や運用のノウハウを基に、電子商取引に関連した新しいビジネスを展開する狙い」（新世代情報サービス推進本部）だが、この実験には富士やさくらなど、複数の銀行が参加している。企業の間で広がるＥＤＩ（電子データ交換）などの動きに対応し、銀行もシステム開発や関連サービスの提供に取り組み始めている。