経済・ビジネスお役立ち情報
国際分業は望ましいとするのが国際分業論。リカードが比較生産費説を唱えてそれを証明しました。これについて、１９８８年度共通一次試験が出題しています。左の表があり、説明はこう。「所与の労働量（イギリス２１０人、ポルトガル８５人）で各国がそれぞれ各財を１単位ずつ生産するとすれば、世界の総産出量は服地２単位、ぶどう酒２単位である」（ひどい悪文！）。表には生産費を労働者数で示した。これを両国の人口だと思ってほしいと書くべきです。で、設問。「いま、各国が、相対的に低い費用で生産できる財のみを生産したとすると、同じ所与の労働量で世界の総産出量は服地単位、ぶどう酒単位となって、各財の総産出量は増加し、ここに国際分業の利益が発生する」。これも悪文。各財の生産費は労働量（労働者数）だとする。各国が自国の生産費の安いほうの財だけを生産するとすれば、世界全体の各財の生産量はいくらか。こういう意味です。
ネットワークを地球規模に広げていけば、経営力は高まるはずですが、「構造は戦略に従う」という言葉もあるように、システムは長期的な経営戦略があってこそ生きてきます。その意味で、日本企業はグローバリゼーション（国際化）に対応した経営戦略づくりを求められています。経営の国際化は3段階で進むといわれています。第1段階は、純粋な国内企業から、世界各国に製品を輸出する国際企業（インターナショナル企業）になること。第2段階は、海外で生産した製品を世界に供給する多国籍企業（マルチナショナル企業）。第3段階は、最適な生産拠点を最適な地域に配置して、それぞれの地域市場のニーズに応えるとともに、地球規模での競争を勝ち抜いていく超多国籍企業（トランスナショナル企業）になることです。
日本の大手の広告会社にはすべてSP部門が完備されているし、広告会社大手10社の売上げのうちSPの売上げは30パーセントを超えていることからも、いかに重要な分野であるかが理解されよう。マス媒体のコストがどんどん値上がりし、しかも経済不況が続く最近では、短期間に売上げを実現できるSPに対する期待はますます増大してきている。しかし実際実行するとなると、細かな作業が多いことから、広告会社だけではSPの企画・運営は不可能だ。SP専門の会社の参画なしには成功をおさめることはできないのだ。一般にSPはフットワークのよさを期待されることから、大きな会社ではなくむしろ細分化された専門の会社や、小粒でもアイデアで勝負する会社が多い。しかもSP市場は大は全国にビジネスを展開している大企業から、小は町の商店に至るまで幅広く存在している。したがって、地方の中小都市にもかならずといってよいくらいSPの会社があり、裾野は広い。